マルチステークホルダー⽅針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や⽣産性向上によって⽣み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を⾏うことが、賃⾦引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

1.従業員への還元

当社は、経営資源の成⻑分野への重点的な投⼊、従業員の能⼒開発やスキル向上等を通じて、持続的な成⻑と⽣産性向上に取り組み、付加価値の最⼤化に注⼒します。その上で、⽣み出した収益・成果に基づいて、「賃⾦決定の⼤原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な⽅法による賃⾦の引上げを⾏うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる⽣産性の向上に資するよう、教育訓練等を中⼼に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を⽬指します。
(個別項⽬)
・賃⾦の引上げについて、従業員⼀⼈ひとりの果たすべき役割や成し遂げた成果、および当社の成⻑への貢献等を報酬に反映し、公正に報いることで、意欲や働きがいの向上に繋げています。
・教育訓練等について、「多様な⼈財の個性の発揮」と「⾃律性を重視した⼈財マネジメント」の実現を⽬指し、状況に応じて柔軟な働き⽅を選択できる環境を整備するとともに、キャリア⽀援研修や能⼒開発機会の提供を通じて、従業員の⾃律的なキャリア形成を後押しするなど、「⼈的資本への投資」に取り組んでまいります。

2.取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣⾔の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。なお、パートナーシップ構築宣⾔のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー⽅針の公表を⾃主的に取り下げます。

パートナーシップ構築宣⾔のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/86515-10-00-kagawa.pdf

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え⽅等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
これらの項⽬について、取組状況の確認を⾏いつつ、着実な取組を進めてまいります。